高田亮介 | 公的機関データに基づき作成
繰上返済 vs 新NISA投資どっちが得?金利別の損益分岐利回りで比較【2026】
住宅ローンの余裕資金を繰上返済に回すか、新NISAで運用するか——これは2026年の低金利×投資ブームで最も多い悩みの一つです。判断軸はシンプルで、「ローン金利」と「投資の損益分岐利回り」の比較に尽きます。
本記事では当サイトの住宅ローン計算エンジンを使い、借入3,000万円・35年ローンで 借入5年目に繰上返済(期間短縮型)した場合の利息削減額を金利別に算出。 さらに同じ資金を新NISAで残り30年運用した場合の運用益と比較しました。 たとえば金利1.0%のローンで300万円を繰上返済すると利息削減は約97万円。 一方、同じ300万円を新NISAで年率3%運用できれば約428万円、 年率5%なら約997万円の運用益(非課税)が期待できます。 この場合の損益分岐利回りは約0.94%。 年0.94%を超えて運用できれば理論上は投資が有利になります。
・借入3,000万円・元利均等返済・ボーナス払いなし・返済期間35年
・借入5年目末に手元資金を一括繰上返済(期間短縮型=毎月返済額は据え置き)
・新NISAは繰上返済と同額を一括投資し、残り30年保有して非課税で運用
利息削減額は元利均等返済の標準式で算出した試算値です。運用益は複利の単純試算であり、 将来の投資成果を保証するものではありません。
そもそも何を比べているのか:確定リターン vs 期待リターン
繰上返済と投資は、リターンの「確実性」がまったく違います。 この違いを理解しないまま利回りだけで比べると判断を誤ります。
| 観点 | 繰上返済 | 新NISA投資 |
|---|---|---|
| リターンの性質 | 確定リターン(必ず得られる利息削減) | 期待リターン(変動し、元本割れもある) |
| 実質的な利回り | ローン金利とほぼ同等 | 長期分散で年2〜8%(金融庁実績) |
| 税金 | 非課税(そもそも利益ではない) | 非課税(NISA枠内) |
| 流動性 | 低い(返済した資金は戻せない) | 高い(いつでも売却・現金化できる) |
| 向いている人 | 確実に負担を減らしたい・完済を急ぐ人 | 長期で資産形成したい・余力のある人 |
繰上返済の利息削減は「リスクフリーの確定リターン」です。 市場が暴落しようと金利が上がろうと、削減した利息は確実に手元に残ります。 一方、投資は長期分散で平均すれば高いリターンが期待できますが、 保有期間が短いと元本割れの可能性があります(金融庁の検証では、 積立期間5年だと元本割れするケースがある一方、20年保有すると年率2〜8%に収斂)。
繰上返済の利息削減はいくら?(金利別・繰上額別)
借入3,000万円・35年ローンで、借入5年目に一括繰上返済(期間短縮型)した場合の 利息削減額を、計算エンジンで総当たり算出しました。
| 繰上返済額\金利 | 0.5% | 1.0% | 1.5% | 2.0% |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約16万円 | 約34万円 | 約55万円 | 約80万円 |
| 300万円 | 約45万円 | 約97万円 | 約156万円 | 約223万円 |
| 500万円 | 約72万円 | 約154万円 | 約245万円 | 約348万円 |
同じ繰上返済額でも、ローン金利が高いほど利息削減効果は大きくなります。 金利が高いほど「将来払うはずだった利息」が大きいためです。 2026年は変動金利が1%を超え始めており、繰上返済の効果は数年前より大きくなっています。 繰上返済の方式別(期間短縮型・返済額軽減型)の違いやベストタイミングは、繰上返済は期間短縮型が約2倍お得|返済額軽減型との利息削減比較で詳しく解説しています。
同じお金を新NISAで運用したら?(利回り別)
繰上返済に回すはずだった資金を、新NISAで残り30年間運用した場合の運用益(非課税)です。 想定利回りは金融庁が示す長期分散投資の実績レンジ(年2〜8%)を踏まえて設定しました。
| 投資額\年利回り | 0.5% | 1.0% | 3.0% | 5.0% | 7.0% |
|---|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 約16万円 | 約35万円 | 約143万円 | 約332万円 | 約661万円 |
| 300万円 | 約48万円 | 約104万円 | 約428万円 | 約997万円 | 約1,984万円 |
| 500万円 | 約81万円 | 約174万円 | 約714万円 | 約1,661万円 | 約3,306万円 |
複利で30年運用すると、利回りの差が雪だるま式に効いてきます。 300万円を年率5%で30年運用できれば運用益は約997万円と、 元本を大きく上回ります。これは前掲の利息削減(金利1.0%で約97万円)の 何倍にもなります。「利回り>ローン金利」であれば、金額の上では投資が有利です。
損益分岐利回り:年何%で運用できれば投資が有利か
「繰上返済の利息削減」と「投資の運用益」がちょうど釣り合う利回りを損益分岐利回りと呼びます。この利回りを超えて運用できれば投資が、 下回れば繰上返済が有利という分岐点です。金利別に計算しました(繰上返済額300万円のケース)。
| ローン金利 | 利息削減額 | 損益分岐利回り |
|---|---|---|
| 0.5% | 約45万円 | 約0.47% |
| 1.0% | 約97万円 | 約0.94% |
| 1.5% | 約156万円 | 約1.41% |
| 2.0% | 約223万円 | 約1.87% |
注目すべきは、損益分岐利回りがローン金利よりやや低くなる点です。 たとえば金利1.0%のローンでも、損益分岐利回りは約0.94%。 「ローン金利=損益分岐」とよく言われますが、繰上返済の利息削減は 借入後半の利息までは複利満額で取り戻せないため、実際の分岐点は金利より低めに出ます。 逆に言えば、ローン金利を確実に上回る運用ができる自信がないなら、 繰上返済の方が「負けない選択」になりやすいということです。
2026年の金利・制度環境をどう読むか
判断は「今の金利水準」と「使える制度」で変わります。2026年6月時点の前提を整理します。
- 変動金利は1%前後まで上昇:主要銀行の変動金利は0.9〜1.0%台が中心。日銀の利上げ局面が続いており、 今後さらに上がれば繰上返済の効果(=損益分岐利回り)も上がります。
- 新NISAは非課税枠1,800万円:つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円(年間最大360万円)、 非課税保有限度額1,800万円。2026年度改正では売却した枠が当年中に復活するなど 使い勝手が向上し、長期運用の器としての魅力が増しています。
- 住宅ローン減税の控除期間中は要注意:控除率0.7%の適用期間中に繰上返済すると残高が減り、控除額も減ります。 金利が0.7%以下なら控除期間は繰上返済を控えるのが合理的です。
変動金利を選ぶべきか固定金利かで迷っている場合は、住宅ローンの固定金利vs変動金利|選び方の判断基準も参考にしてください。金利タイプによって、繰上返済と投資の優先度も変わります。
ケース別おすすめの判断
金利水準・控除の有無・リスク許容度・手元資金の厚みで最適解は変わります。 代表的なケースを整理しました。
| あなたの状況 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| ローン金利が0.7%以下/減税の控除期間中 | 投資(または待機)優先 | 繰上返済すると控除額が減る。低金利なら投資の期待値が上回りやすい |
| ローン金利が1%前後 | 併用(半々) | 損益分岐利回りは1%弱。投資が有利な可能性は高いが、確実性とのバランスを取る |
| ローン金利が2%超 | 繰上返済優先 | 年2%超の確定リターンは投資に匹敵。確実に負担を減らせる |
| 定年(65歳)までに完済したい | 繰上返済(期間短縮型)優先 | 老後に返済を残さない安心を優先。完済年齢を確実に前倒し |
| 投資の値動きで眠れなくなるタイプ | 繰上返済優先 | 精神的な安定も立派なリターン。続けられる方法が正解 |
| 手元の生活防衛資金が乏しい | まず貯蓄を優先 | 繰上返済も投資もその後。生活費6か月〜1年分の現金確保が先 |
結論は「併用」が現実解
数字の上では「利回り>ローン金利」なら投資有利ですが、投資の利回りは不確実で、 繰上返済は確実です。この非対称性があるため、多くの家庭にとっては どちらか一方に全振りせず、両方に分散する「併用」が現実的な最適解になります。
①まず生活防衛資金(生活費6か月〜1年分)を現金で確保する
②残った余裕資金を、繰上返済と新NISAに分ける(例:金利1%なら半々)
③金利が上がってきたら繰上返済の比率を高める/下がれば投資の比率を高める
確実性(繰上返済)と期待値(投資)の両取りで、相場にも金利にも振り回されにくくなります。
なお、現在のローンより金利が大きく下がっている場合は、繰上返済より借り換えの方が効果が大きいこともあります。順番としては「借り換えで金利を下げる→ 繰上返済と投資のバランスを決める」と整理すると判断しやすくなります。
この記事の内容を実際にシミュレーションしてみましょう
住宅ローンシミュレーターで試してみるまとめ
繰上返済と新NISA投資の判断軸は「ローン金利」と「損益分岐利回り」の比較です。 本記事の試算では、金利1.0%のローンの損益分岐利回りは約0.94%。 これを確実に上回って運用できる自信があれば投資、なければ繰上返済が「負けない選択」です。 とはいえ投資の不確実性と繰上返済の確実性は性質が異なるため、生活防衛資金を確保した上で 両方に分散する「併用」が多くの家庭にとって現実的な答えになります。 ご自身の借入額・金利・返済期間での繰上返済効果は、当サイトのシミュレーターで確認できます。