住宅ローン控除1年目のふるさと納税｜限度額はいくら下がる？年収別の目安と手順【2026】

今年住宅を購入した人のふるさと納税は、1年目だけ特別ルールです。 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須のため、ふるさと納税のワンストップ特例が使えず、寄付の上限額が通常より1〜3万円程度下がります。 たとえば年収500万円・ローン残高3,000万円なら、通常約6.1万円の上限が約4.5万円まで下がる計算です。

本記事では「今年入居した人」に絞って、限度額がいくら下がるのか（年収別早見表）、 いつ・いくら寄付すればよいか、確定申告で何を書くかを時系列で解説します。 併用の仕組み自体を詳しく知りたい方はふるさと納税と住宅ローン控除は併用できる？上限額はどう変わる？をご覧ください。

なぜ1年目だけ上限が下がるのか

理由は2段階あります。

1. 初年度は確定申告が必須 — 住宅ローン控除を初めて受ける年は、年末調整では処理できず、自分で確定申告する必要があります。
2. 確定申告するとワンストップ特例が無効になる — ふるさと納税のワンストップ特例は「確定申告をしない人」のための制度です。 確定申告を行うと（先にワンストップ申請を済ませていても）申請はすべて無効になり、ふるさと納税は確定申告の寄付金控除として処理されます。

確定申告経由になると、ふるさと納税の控除の一部が所得税側で行われます。 ところが住宅ローン控除も所得税から差し引くため、所得税の「控除の枠」を 2つの制度で取り合う形になり、結果としてふるさと納税の実質的な上限が下がるのです。 ワンストップ特例なら控除は全額住民税側で行われるため、この競合はほぼ起きません。

1年目の上限はいくら？年収別早見表

住宅ローン残高3,000万円（控除額21万円）の場合の、ふるさと納税の寄付上限の目安です。 「通常時」はローンなしの場合、「1年目（確定申告）」が今年家を買った人の目安になります。

今年入居した人の行動カレンダー

1年目の動きを時系列にすると、迷いがなくなります。

1年目にやりがちな3つの失敗

失敗①：ワンストップ申請したから確定申告に書かなくていい、と思い込む

最も多い失敗です。確定申告をした時点でワンストップ申請は無効になるため、 確定申告書に寄付金控除を書き忘れると、ふるさと納税の控除がまるごと消えます。 住宅ローン控除の申告をする際は、必ず寄付金控除も同じ申告書に記入してください。

失敗②：通常の上限シミュレーション結果のまま寄付してしまう

ポータルサイトの標準シミュレーターは住宅ローン控除1年目の影響を考慮しないものが多く、 その金額まで寄付すると上限を超える可能性があります。 超えた分は控除されない「純粋な寄付」となり、自己負担2,000円では済まなくなります。

失敗③：入居前の寄付を「対象外」と勘違いして諦める

ふるさと納税の上限はその年の所得で決まるため、入居前（年の前半）に寄付した分も同じ年の控除対象です。 すでに寄付済みの人は、その分を含めて「1年目の上限」に収まっているかを確認しましょう。

医療費控除もある年は、さらに上限が下がる

引っ越しや出産が重なった年は医療費控除を使う人も多いはず。 医療費控除は課税所得を減らすため、住宅ローン控除＋医療費控除＋ふるさと納税の 3つを併用すると、ふるさと納税の上限はさらに5,000円〜1万円程度下がります。3つ重なる年は、早見表の金額からさらに1万円引いた額を目安にすると安全です。

2年目からは「満額」に戻せる

2年目以降の住宅ローン控除は年末調整で処理されるため、確定申告が不要になります。 医療費控除などがなければワンストップ特例が復活し、 ふるさと納税の上限はほぼ通常どおりに戻ります。 1年目だけ我慢すればよい、が結論です。 確定申告自体の手順・必要書類は住宅ローン控除の確定申告ガイド｜初年度の手順・必要書類・e-Taxにまとめています。

まとめ

住宅購入1年目のふるさと納税は、①確定申告が必須なのでワンストップ特例は使えない ②上限は通常より1〜3万円下がる（年収500万円なら約4.5万円が目安） ③確定申告書には住宅ローン控除と寄付金控除を必ず両方記入、の3点を押さえれば損をしません。 住宅ローン控除の控除額そのものは、当サイトのシミュレーターで年収・借入額から試算できます。

出典・参考資料

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ」
• 国税庁 タックスアンサー「ふるさと納税（寄附金控除）」